キャッシングにショッピング、カードローンで借金が出来てしまったが返済に困る! ここではそういう情報を紹介します。
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 政府の多重債務者対策本部の有識者会議(座長・吉野直行慶大教授)は六日、二〇〇九年中に二百万人以上いるとされる多重債務者に対する相談体制を全市町村に整備するなど、体制拡充を柱とした報告書をまとめた。

多重債務者を生み出さないように、高校での金融経済教育の実施や、警察によるヤミ金融の取り締まり強化なども要請した。 

 政府は報告書をもとに、今月中にも「多重債務問題改善プログラム(仮称)」を策定する。

まぁ、簡単に言うと全国各地に多重債務者向けの相談窓口を作ろうってことですね~。

たしかに、借金があるがどうしたらいいかって人が増えてるので、こういう相談窓口ってのがあればいいかもしれませんね!

それと共に、教育現場に借金の話しを持ち込むってのもいいと思います。多重債務者の多くは借り入れがおおくなり、どうにもならなくなってから自分の犯したあやまちに気づく人も多いでしょうから、若いうちに知識として覚えておくのはいいことだと思います。
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 フィッシング対策協議会は3月30日、金融機関の名前をかたって融資案内を送りつける詐欺メールが複数確認されたとし、注意を呼び掛けた。

三菱東京UFJグループの「モビット」のほか、みずほ銀行、SMBCといった大手金融機関の名前が用いられているらしいです。

 一連のメールは、融資やキャッシングの案内を装って、本文中に記した偽サイトのURLへユーザーを誘導。融資の申し込みを装って、名前や住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報を入力させようとする。
偽サイトのアドレスは異なるが、メールのフォーマットには似通った点が多い。

 偽サイトの画面イメージはいずれも、金融機関自身が提供しているWebサイトに似せてあるが、ドメイン名は全く異なる。

偽サイトのドメイン情報を調べてみると、大手金融機関とは縁のなさそうな人物によって、最近になって登録されたものだということが分かる。

 27日には、DCキャッシュワンの名前をかたる同様の詐欺メール/詐欺サイトの存在が報告されていた。なおこの詐欺サイトは発見後にいったん閉鎖措置が執られたものの、何者かによって再び立ち上げられてしまったという。

 こうした手口に引っかからないようにするためには、電子メール本文中のURLをクリックしないこと。またこの場合は、クリックしてしまったとしても、アドレスを確認すれば偽サイトだということが分かる。

とりあえず、あやしいメールは信用しないということですね!
メールアドレスやホームページのURLなんかも見て判断してみるようにしましょう。
GEコンシューマー・ファイナンスは8日、運営する消費者金融事業「レイク」の有人115店舗のうち約6割の73店舗を今年中に閉鎖すると発表した。
それに、6月までに正社員2600人のうち300~400人の希望退職も募る。

 グレーゾーン(灰色)金利撤廃や貸付額の総量規制など、貸金業者への規制強化を盛り込んだ「改正貸金業規制法」が成立。経営環境の悪化が避けられないと判断、抜本的なコスト削減策を講じることにした。

 無人1342店についても約200店舗を閉鎖。訪問回収業務を停止して全国48カ所にある回収拠点も閉じ、電話による請求業務に一本化する。 

 米シティグループ傘下で消費者金融事業「ディック」を手がけるCFJ(同品川区)が、有人店舗320店舗の8割を閉鎖すると1月に発表。アコムなど国内大手も100店規模での店舗統廃合計画を明らかにしている。

GEコンシューマーは消費者金融6位。
貸付残高は約8000億円もあるそうです。

8000億円も貸してるんですね~、すごい金額すぎて想像もつきません・・。
オリエントコーポレーションは6日、2007年3月期の最終損益が4579億円の赤字(前回予想392億円の黒字)に転落する見通しになったと発表した。貸金業規制法改正に伴う利息返還請求の増加や回収環境の悪化に伴い、3735億円の特別損失を計上するほか、将来収益の低下に備え、繰延税金資産も1003億円取り崩す。

一時的に大幅な赤字に陥っても、財務体質の健全化を図ることで、早期再建を目指す。

みずほグループには、グループ会社化についても検討を要請しているという。

同社は現在、約8000億円の貸し出し残高があり、このうち利息制限法の上限金利(15─20%)を超える、いわゆるグレーゾーン金利による貸し出しは4000億円にのぼる。

上西社長によると、グレーゾーンの平均貸出金利は年25%となっているが「今年4月以降に可及的速やかに18%金利を適用していく」という。グレーゾーンによる貸し出しをなくすことで、ビジネスモデルの早期転換を目指す。

私もオリコのクレジットカードをもってるんです。
この貸金業規制法改正というのはまだまだ金融業界に波紋を広げそうですね。
 信販大手のオリエントコーポレーションは15日、利息制限法の上限金利を上回る「グレーゾーン金利」の廃止が決まるなど貸金業に対する規制強化の影響で2007年3月期連結決算が大幅赤字となり、無配に転落すると発表した。3月上旬に業績予想の下方修正と経営再建策を発表する方針。純損失は2000億円規模に膨らむ見通しだ。

 オリコは資本の大幅減少が見込まれるため、主力取引銀行のみずほフィナンシャルグループに対し、グループ会社入りを前提に資本増強の協力を要請したことも明らかにした。みずほ側も具体的支援策の検討に入った。

 今後、オリコはみずほと資本・業務提携しているクレディセゾンなどとの関係強化も想定される。消費者金融や信販・カード各社の収益環境は悪化しており、生き残りを懸けた業界再編が一段と加速しそうだ。

 オリコは昨年10月にも業績を下方修正し、純利益予想を560億円から392億円に引き下げた。この時点では、グレーゾーン金利部分に関する顧客からの過払い金利返還請求に備える引当金を126億円積み増していた。しかし損失を厳格に見積もった結果、引当金が大幅に膨らむ見通しとなった。

 また個人向け融資の金利引き下げや総量規制などで収益が悪化していくことを踏まえ、将来の黒字を前提に計上していた「繰り延べ税金資産」を取り崩す。

 オリコの自己資本は約3300億円でもともと少なく、今回の赤字でさらに目減りする。再建計画には資本増強策に加え、従業員の削減や、個人向け融資に頼った事業構造の抜本的な見直しなどを盛り込む方針。
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