キャッシングにショッピング、カードローンで借金が出来てしまったが返済に困る! ここではそういう情報を紹介します。
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東北地方でのニュースです。

消費者金融業者に対する過払い金返還請求の動きが活発になっている。

多重債務問題の解消に向けて規制強化が進み、過払いに対する債務者側の理解が進んだためだ。

2009年末までにグレーゾーン金利(利息制限法と出資法の上限の範囲内)が撤廃され、上限金利が利息制限法と同水準の年20%に引き下げられることに伴い、経営基盤の弱い中小業者が多い東北では、消費者金融の廃業が相次ぐのは必至。

廃業前の過払い金返還を求め、駆け込み的な請求が増えると予想されている。

 「過払い金を取り戻せますか」。多重債務者を支援する岩手県消費者信用生協(盛岡市)には昨年来、過払い金返還請求に関する相談が月に5―10件寄せられている。

 「過払いという言葉を使った相談が目立つようになったのは昨年から。その前は返済の相談が大半だった」と相談員。
昨年1月、最高裁は事実上、グレーゾーン金利を認めない判決を言い渡した。
これを受けて、国は09年末までにグレーゾーン金利を撤廃する貸金業規制法の改正に踏み切り、昨年12月、改正法が成立した。

 日本司法書士会連合会で消費者問題対策を担当する石川芳弥・宮城県司法書士会常任理事は「過払いが広く認知され、返還請求の動きにつながっている」と分析する。

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 信販大手のオリエントコーポレーションは15日、利息制限法の上限金利を上回る「グレーゾーン金利」の廃止が決まるなど貸金業に対する規制強化の影響で2007年3月期連結決算が大幅赤字となり、無配に転落すると発表した。3月上旬に業績予想の下方修正と経営再建策を発表する方針。純損失は2000億円規模に膨らむ見通しだ。

 オリコは資本の大幅減少が見込まれるため、主力取引銀行のみずほフィナンシャルグループに対し、グループ会社入りを前提に資本増強の協力を要請したことも明らかにした。みずほ側も具体的支援策の検討に入った。

 今後、オリコはみずほと資本・業務提携しているクレディセゾンなどとの関係強化も想定される。消費者金融や信販・カード各社の収益環境は悪化しており、生き残りを懸けた業界再編が一段と加速しそうだ。

 オリコは昨年10月にも業績を下方修正し、純利益予想を560億円から392億円に引き下げた。この時点では、グレーゾーン金利部分に関する顧客からの過払い金利返還請求に備える引当金を126億円積み増していた。しかし損失を厳格に見積もった結果、引当金が大幅に膨らむ見通しとなった。

 また個人向け融資の金利引き下げや総量規制などで収益が悪化していくことを踏まえ、将来の黒字を前提に計上していた「繰り延べ税金資産」を取り崩す。

 オリコの自己資本は約3300億円でもともと少なく、今回の赤字でさらに目減りする。再建計画には資本増強策に加え、従業員の削減や、個人向け融資に頼った事業構造の抜本的な見直しなどを盛り込む方針。

 ジェーシービー(JCB)はクレジットカードによる翌月返済型のキャッシングの金利を引き下げる。

現在は年27.8%だが、6月16日の新規利用分から年18%に下げる。

カードローンの金利はすでに年18%以下なので、これでJCBはすべての金融商品で利息制限法の上限金利を上回る「灰色金利」を廃止する。

大手カード会社の灰色金利の撤廃はディーシーカード、三井住友カードなどに次ぐ。

だんだんと大手からグレーゾーン撤廃の動きが出てきました。

大手消費者金融会社の融資の審査が厳しくなってきた。武富士、アコム、プロミス、アイフルの大手4社で、新規の借り入れ申し込みに対する承認率は昨年12月で平均44%となり、昨年4月から16ポイント低下。
2人に1人以上の確率で貸し出しを断った。

2009年末にもグレーゾーン金利撤廃が決まり、ローンの上限金利が現在の年29.2%から年15―20%に下がるため、返済能力の高い顧客に絞り込もうとしているみたいです。

 「消費者金融の甘い審査が借り入れを助長し、多重債務問題の一因になっている」との指摘があり、審査の厳格化は安易な借り入れに一定の歯止めをかけそう。

一方で、既に多額の借金がある人は融資を受けづらくなり、資金繰りに詰まって自己破産する人が増える可能性もある。

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