ＧＥコンシューマー・ファイナンスは８日、運営する消費者金融事業「レイク」の有人１１５店舗のうち約６割の７３店舗を今年中に閉鎖すると発表した。
それに、６月までに正社員２６００人のうち３００〜４００人の希望退職も募る。
グレーゾーン（灰色）金利撤廃や貸付額の総量規制など、貸金業者への規制強化を盛り込んだ「改正貸金業規制法」が成立。経営環境の悪化が避けられないと判断、抜本的なコスト削減策を講じることにした。
無人１３４２店についても約２００店舗を閉鎖。訪問回収業務を停止して全国４８カ所にある回収拠点も閉じ、電話による請求業務に一本化する。
米シティグループ傘下で消費者金融事業「ディック」を手がけるＣＦＪ（同品川区）が、有人店舗３２０店舗の８割を閉鎖すると１月に発表。アコムなど国内大手も１００店規模での店舗統廃合計画を明らかにしている。
ＧＥコンシューマーは消費者金融６位。
貸付残高は約８０００億円もあるそうです。
８０００億円も貸してるんですね〜、すごい金額すぎて想像もつきません・・。
それに、６月までに正社員２６００人のうち３００〜４００人の希望退職も募る。
グレーゾーン（灰色）金利撤廃や貸付額の総量規制など、貸金業者への規制強化を盛り込んだ「改正貸金業規制法」が成立。経営環境の悪化が避けられないと判断、抜本的なコスト削減策を講じることにした。
無人１３４２店についても約２００店舗を閉鎖。訪問回収業務を停止して全国４８カ所にある回収拠点も閉じ、電話による請求業務に一本化する。
米シティグループ傘下で消費者金融事業「ディック」を手がけるＣＦＪ（同品川区）が、有人店舗３２０店舗の８割を閉鎖すると１月に発表。アコムなど国内大手も１００店規模での店舗統廃合計画を明らかにしている。
ＧＥコンシューマーは消費者金融６位。
貸付残高は約８０００億円もあるそうです。
８０００億円も貸してるんですね〜、すごい金額すぎて想像もつきません・・。
オリエントコーポレーションは６日、２００７年３月期の最終損益が４５７９億円の赤字（前回予想３９２億円の黒字）に転落する見通しになったと発表した。貸金業規制法改正に伴う利息返還請求の増加や回収環境の悪化に伴い、３７３５億円の特別損失を計上するほか、将来収益の低下に備え、繰延税金資産も１００３億円取り崩す。
一時的に大幅な赤字に陥っても、財務体質の健全化を図ることで、早期再建を目指す。
みずほグループには、グループ会社化についても検討を要請しているという。
同社は現在、約８０００億円の貸し出し残高があり、このうち利息制限法の上限金利（１５─２０％）を超える、いわゆるグレーゾーン金利による貸し出しは４０００億円にのぼる。
上西社長によると、グレーゾーンの平均貸出金利は年２５％となっているが「今年４月以降に可及的速やかに１８％金利を適用していく」という。グレーゾーンによる貸し出しをなくすことで、ビジネスモデルの早期転換を目指す。
私もオリコのクレジットカードをもってるんです。
この貸金業規制法改正というのはまだまだ金融業界に波紋を広げそうですね。
一時的に大幅な赤字に陥っても、財務体質の健全化を図ることで、早期再建を目指す。
みずほグループには、グループ会社化についても検討を要請しているという。
同社は現在、約８０００億円の貸し出し残高があり、このうち利息制限法の上限金利（１５─２０％）を超える、いわゆるグレーゾーン金利による貸し出しは４０００億円にのぼる。
上西社長によると、グレーゾーンの平均貸出金利は年２５％となっているが「今年４月以降に可及的速やかに１８％金利を適用していく」という。グレーゾーンによる貸し出しをなくすことで、ビジネスモデルの早期転換を目指す。
私もオリコのクレジットカードをもってるんです。
この貸金業規制法改正というのはまだまだ金融業界に波紋を広げそうですね。
東北地方でのニュースです。
消費者金融業者に対する過払い金返還請求の動きが活発になっている。
多重債務問題の解消に向けて規制強化が進み、過払いに対する債務者側の理解が進んだためだ。
２００９年末までにグレーゾーン金利（利息制限法と出資法の上限の範囲内）が撤廃され、上限金利が利息制限法と同水準の年２０％に引き下げられることに伴い、経営基盤の弱い中小業者が多い東北では、消費者金融の廃業が相次ぐのは必至。
廃業前の過払い金返還を求め、駆け込み的な請求が増えると予想されている。
「過払い金を取り戻せますか」。多重債務者を支援する岩手県消費者信用生協（盛岡市）には昨年来、過払い金返還請求に関する相談が月に５―１０件寄せられている。
「過払いという言葉を使った相談が目立つようになったのは昨年から。その前は返済の相談が大半だった」と相談員。
昨年１月、最高裁は事実上、グレーゾーン金利を認めない判決を言い渡した。
これを受けて、国は０９年末までにグレーゾーン金利を撤廃する貸金業規制法の改正に踏み切り、昨年１２月、改正法が成立した。
日本司法書士会連合会で消費者問題対策を担当する石川芳弥・宮城県司法書士会常任理事は「過払いが広く認知され、返還請求の動きにつながっている」と分析する。
消費者金融業者に対する過払い金返還請求の動きが活発になっている。
多重債務問題の解消に向けて規制強化が進み、過払いに対する債務者側の理解が進んだためだ。
２００９年末までにグレーゾーン金利（利息制限法と出資法の上限の範囲内）が撤廃され、上限金利が利息制限法と同水準の年２０％に引き下げられることに伴い、経営基盤の弱い中小業者が多い東北では、消費者金融の廃業が相次ぐのは必至。
廃業前の過払い金返還を求め、駆け込み的な請求が増えると予想されている。
「過払い金を取り戻せますか」。多重債務者を支援する岩手県消費者信用生協（盛岡市）には昨年来、過払い金返還請求に関する相談が月に５―１０件寄せられている。
「過払いという言葉を使った相談が目立つようになったのは昨年から。その前は返済の相談が大半だった」と相談員。
昨年１月、最高裁は事実上、グレーゾーン金利を認めない判決を言い渡した。
これを受けて、国は０９年末までにグレーゾーン金利を撤廃する貸金業規制法の改正に踏み切り、昨年１２月、改正法が成立した。
日本司法書士会連合会で消費者問題対策を担当する石川芳弥・宮城県司法書士会常任理事は「過払いが広く認知され、返還請求の動きにつながっている」と分析する。
信販大手のオリエントコーポレーションは１５日、利息制限法の上限金利を上回る「グレーゾーン金利」の廃止が決まるなど貸金業に対する規制強化の影響で２００７年３月期連結決算が大幅赤字となり、無配に転落すると発表した。３月上旬に業績予想の下方修正と経営再建策を発表する方針。純損失は２０００億円規模に膨らむ見通しだ。
オリコは資本の大幅減少が見込まれるため、主力取引銀行のみずほフィナンシャルグループに対し、グループ会社入りを前提に資本増強の協力を要請したことも明らかにした。みずほ側も具体的支援策の検討に入った。
今後、オリコはみずほと資本・業務提携しているクレディセゾンなどとの関係強化も想定される。消費者金融や信販・カード各社の収益環境は悪化しており、生き残りを懸けた業界再編が一段と加速しそうだ。
オリコは昨年１０月にも業績を下方修正し、純利益予想を５６０億円から３９２億円に引き下げた。この時点では、グレーゾーン金利部分に関する顧客からの過払い金利返還請求に備える引当金を１２６億円積み増していた。しかし損失を厳格に見積もった結果、引当金が大幅に膨らむ見通しとなった。
また個人向け融資の金利引き下げや総量規制などで収益が悪化していくことを踏まえ、将来の黒字を前提に計上していた「繰り延べ税金資産」を取り崩す。
オリコの自己資本は約３３００億円でもともと少なく、今回の赤字でさらに目減りする。再建計画には資本増強策に加え、従業員の削減や、個人向け融資に頼った事業構造の抜本的な見直しなどを盛り込む方針。
オリコは資本の大幅減少が見込まれるため、主力取引銀行のみずほフィナンシャルグループに対し、グループ会社入りを前提に資本増強の協力を要請したことも明らかにした。みずほ側も具体的支援策の検討に入った。
今後、オリコはみずほと資本・業務提携しているクレディセゾンなどとの関係強化も想定される。消費者金融や信販・カード各社の収益環境は悪化しており、生き残りを懸けた業界再編が一段と加速しそうだ。
オリコは昨年１０月にも業績を下方修正し、純利益予想を５６０億円から３９２億円に引き下げた。この時点では、グレーゾーン金利部分に関する顧客からの過払い金利返還請求に備える引当金を１２６億円積み増していた。しかし損失を厳格に見積もった結果、引当金が大幅に膨らむ見通しとなった。
また個人向け融資の金利引き下げや総量規制などで収益が悪化していくことを踏まえ、将来の黒字を前提に計上していた「繰り延べ税金資産」を取り崩す。
オリコの自己資本は約３３００億円でもともと少なく、今回の赤字でさらに目減りする。再建計画には資本増強策に加え、従業員の削減や、個人向け融資に頼った事業構造の抜本的な見直しなどを盛り込む方針。
ジェーシービー（ＪＣＢ）はクレジットカードによる翌月返済型のキャッシングの金利を引き下げる。
現在は年27.8％だが、6月16日の新規利用分から年18％に下げる。
カードローンの金利はすでに年18％以下なので、これでＪＣＢはすべての金融商品で利息制限法の上限金利を上回る「灰色金利」を廃止する。
大手カード会社の灰色金利の撤廃はディーシーカード、三井住友カードなどに次ぐ。
